北栄町議会 2019-09-12 令和元年 9月第6回定例会 (第 8日 9月12日)
改正出入国管理法ですね。これについて、ことしの４月に改正されて、外国労働者の方もふえてくるように聞いております。外国の著名な方とちょっとお話しさせていただいたときに、そういうニーズはあるよと、もし北栄町でそういうことを実施されるんだったら、そういうところに入りたいというお子さんはありますと、また、お子さんでなくても、外国の方、ありますというふうにお聞きしております。
改正出入国管理法ですね。これについて、ことしの４月に改正されて、外国労働者の方もふえてくるように聞いております。外国の著名な方とちょっとお話しさせていただいたときに、そういうニーズはあるよと、もし北栄町でそういうことを実施されるんだったら、そういうところに入りたいというお子さんはありますと、また、お子さんでなくても、外国の方、ありますというふうにお聞きしております。
内容は、改正出入国管理法が本年度より施行されたが、遅過ぎたと。また、東南アジアの経済発展はすさまじく、出稼ぎに出るほどの人材の余力がなく、子供が生まれる数も減少している。東南アジアの人は、観光客として日本に来る人のほうが断然多い状況になっている。ベトナムの工場では、日本の中小企業より最新鋭の機械が並んでいるところもある。 日本の状況は、賃金も相対的に高くなくなっている。
一方、平成３１年４月、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が施行されました。農業、漁業、宿泊業など１４業種について、新たな在留資格、特定技能を設け、一定の技能を有する１号と熟練技能を有する２号があり、これらの業種に今後５年間で最大約３４万人の受け入れを見込んでいるといいます。
４月、新年度から外国人労働者の受け入れ拡大する改正出入国管理法が施行されることに伴い、予想される外国人労働者の増加に際して、自治体でも日常的なさまざまな面に対応していく必要が指摘をされてるとこです。市長も施政方針の中で、外国人材との共生について、日本語教室の開設や技能実習生との交流事業方針を示されました。
一方で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を創設する改正出入国管理法が平成３０年１２月に成立し、人材確保が困難な産業分野での外国人労働者の受け入れを拡大する狙いで本年４月より施行となる予定であります。そこで、本市では４月からどのような取り組みをなされる予定なのか、また、特区提案については変更があるのか、あわせて伺っておきたいと思います。 次に、米子市観光施策について伺います。
改正出入国管理法などの成立後、12月13日の報道であったと思いましたが、政府がまとめた外国人労働者受け入れに向けた新制度の概要として、在留資格にかかわらず、外国人が日本に溶け込めるよう、運転免許試験や110番通報、病院、住宅賃貸契約といったあらゆる場面で多言語化を推進する。